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2009年10月14日 (水)

天下り法人は補助金7倍超

天下り法人は補助金7倍超=受け入れOB数に応じ増加-もたれ合い鮮明・
会計検査院
2009年10月14日17時6分配信 時事通信

 中央省庁OBの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金
などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えている
ことが14日、会計検査院の調べで分かった。常勤OBの在籍者が多いほど金額も
多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
 鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、
公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
 検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など14府省庁
が所管する6661法人を調査。それによると、2006~07年度に所管省庁から
補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは1521法人に上り、このうち
08年4月時点で1163法人に延べ9900人のOBが再就職し、常勤や非常勤役職員
として在籍していた。
 07年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、OBの再就職を受け入れ
ていない法人への支出額は平均6200万円だったのに対し、天下り職員がいる
法人は同4億7200万円を受け取っており、約7.6倍の開きがあった。

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